Terms

第1条(目的・適用)

1. 本規約は、株式会社MALK DESIGN(以下「当社」といいます)が宿泊施設または宿泊関連事業を営む事業者向けに提供するクラウド型サービス「ENIT」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
3. 本サービスは、事業者による事業目的での利用を前提とするサービスであり、個人的な消費目的での利用はできません。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で利用契約を締結した法人、団体または個人事業主(ホテル・旅館・民泊・サービスアパートメント等の運営事業者、住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、施設所有者、運営受託会社その他の宿泊・滞在関連事業者を含みます)をいいます。
2. 「利用契約」とは、本規約を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する施設管理者向けのアカウントをいいます。
4. 「施設」とは、利用者が本サービス上に登録する宿泊施設(ホテル、旅館、民泊、サービスアパートメントその他の宿泊・滞在施設)をいいます。
5. 「管理室数」とは、利用者が本サービス上に登録した客室その他の販売単位の数をいい、その算定方法は第10条に定めるところによります。
6. 「無料枠」とは、第10条に定める範囲で本サービスを無料で利用できる枠をいいます。
7. 「有料サービス」とは、無料枠の範囲を超える本サービスの利用、および当社が有料と定める機能・オプション・サポートその他のサービスをいいます。
8. 「料金表」とは、当社がウェブサイト、申込画面、管理画面その他の方法により表示する、有料サービスの料金、課金単位その他の料金条件をいいます。
9. 「宿泊者データ」とは、利用者が宿泊事業の遂行のために取得し、本サービス上で取り扱う宿泊者(予約者、同行者を含みます)に関する情報(個人情報を含みます)をいいます。
10. 「ENIT ID」とは、当社が宿泊者・一般利用者向けに提供する共通アカウントサービスをいいます。
11. 「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービス(OTA、サイトコントローラー、決済サービス、スマートロック、本人確認サービス、ビデオ通話サービス等を含みます)をいいます。
12. 「個別契約」とは、当社と利用者との間で、本サービスに関して本規約とは別に書面(電磁的記録を含みます)により締結される契約をいいます。

第3条(規約の構成・優先順位)

1. 当社が本サービスに関して定める料金表、個別のサービス・機能に関する利用条件、ガイドラインその他の規定(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。
2. 本規約に関連する文書の間に矛盾抵触がある場合、次の順序で優先して適用されます。
   1. 個別契約(当事者間で明示的に本規約と異なる定めをした場合)
   2. 申込書、注文書、見積書その他の個別の申込文書
   3. 料金表および個別規定
   4. 本規約
3. 宿泊者・一般利用者によるENIT IDの利用には、本規約ではなく、別途当社が定めるENIT ID利用規約およびENIT IDプライバシーポリシーが適用されます。

第4条(利用申込みおよび利用契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、本規約および当社プライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意した上で、当社所定の申込画面に会社情報、施設情報、担当者情報その他当社が求める情報を真実かつ正確に入力し、利用を申し込むものとします。
2. 利用契約は、申込者が当社所定の申込手続を完了し、当社がアカウントを発行した時点(申込画面上での登録完了の表示または登録完了通知メールの送信の時点)で成立します。
3. 無料枠の範囲のみで本サービスを利用する場合であっても、前項に従い利用契約が成立し、本規約が適用されます。
4. 法人その他の団体を代表して申し込む者は、当該法人等のために利用契約を締結する正当な権限を有することを表明し、保証するものとします。この場合、利用契約は当該法人等と当社との間に成立します。
5. 他者が所有または運営する施設について本サービスを利用する者(運営受託会社、住宅宿泊管理業者等)は、当該施設に関して本サービスを利用し、宿泊者データを取り扱うために必要な権限を、施設所有者等から適法に取得していることを表明し、保証するものとします。この場合であっても、当社との利用契約の当事者は、申込みを行った利用者とします。

第5条(申込みの拒否・登録の取消し)

1. 当社は、申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用の申込みを承諾せず、または承諾後にアカウントの発行を取り消し、もしくは利用契約を解除することができます。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または重大な記載漏れがある場合
   2. 事業目的以外の目的で申し込んだと合理的に認められる場合
   3. 第4条第4項または第5項の権限を有しない場合
   4. 過去に本規約違反等により契約解除その他の措置を受けたことがある場合
   5. 第28条に定める反社会的勢力等に該当する場合
   6. 無料枠の重複取得その他の不正な目的による申込みであると合理的に認められる場合
   7. その他当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の措置の理由について、開示の義務を負いません。ただし、可能な範囲で理由を通知するよう努めます。

第6条(登録情報の変更)

利用者は、登録した会社情報、施設情報、担当者情報、連絡先その他の情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更手続を行うものとします。変更手続が行われなかったことにより利用者に生じた不利益について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第7条(アカウントの管理)

1. 利用者は、アカウントのID、パスワードその他の認証情報を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与、譲渡、共有(次条に定めるスタッフアカウントの利用を除きます)をしてはなりません。
2. 認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。ただし、当社の故意または過失により認証情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3. 利用者は、認証情報の漏えい、アカウントの不正利用またはそのおそれを知った場合、直ちに当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第8条(スタッフアカウント)

1. 利用者は、当社所定の方法により、自己の役員または従業員等(以下「スタッフ」といいます)を招待し、スタッフ用のアカウントを発行することができます。
2. 利用者は、スタッフごとに個別のアカウントを発行するものとし、1つのアカウントを複数人で共有させてはなりません。
3. 利用者は、スタッフの職責に応じて適切な権限を設定し、業務上必要な範囲に限定するものとします。
4. 利用者は、スタッフが退職その他の事由により権限を失った場合、速やかに当該スタッフのアカウントを削除し、または無効化するものとします。
5. スタッフによる本サービスの利用は、利用者による利用とみなし、利用者は、スタッフに本規約を遵守させる義務を負い、スタッフの行為について責任を負うものとします。

第9条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、現在または将来、次の機能を含むことがあります。
   1. PMS(宿泊施設管理システム):予約情報、宿泊者情報、施設・客室情報、在庫・料金情報、チェックイン・チェックアウト状況、清掃状況等の管理
   2. セルフチェックインその他のチェックイン支援機能
   3. 本人確認支援機能(ビデオ通話によるチェックイン・本人確認支援を含みます)
   4. 決済サービス連携
   5. OTA、サイトコントローラーその他の外部サービスとの連携
   6. スマートロック・鍵管理サービスとの連携
   7. ENIT IDとの連携
   8. メッセージ・通知、清掃管理その他の宿泊施設運営支援機能
2. 利用可能な機能は、契約プラン、申込内容、施設種別、外部サービスの対応状況等により異なります。当社は、すべての機能をすべての利用者に提供することを保証しません。
3. 当社は、本サービスの機能を追加、変更または廃止することがあります。利用者に重大な影響を及ぼす変更または廃止を行う場合、当社は、第12条および第39条の定めに従います。

第10条(無料枠)

1. 利用者は、当社が定める範囲のPMS機能およびセルフチェックイン機能を、1利用契約(1利用者)あたり管理室数1室まで、無料で利用することができます。
2. 利用者が複数の施設を登録した場合であっても、無料枠は、全施設を通じて合計1室です。
3. 管理室数は、次のとおり算定します。
   1. 客室単位で販売する施設:1客室を1室とする
   2. 一棟貸しの施設:1棟を1室とする
   3. ドミトリー等ベッド単位で販売する施設:1ベッドを1室とする
   4. サービスアパートメント:1ユニットを1室とする
   5. 前各号により算定し難い場合:当社が合理的に定める方法による
4. 次の各号は、無料枠の対象外です。
   1. 本人確認支援機能、ビデオ通話によるチェックイン・本人確認支援
   2. 外部サービスの利用に係る料金(決済手数料、外部サービス利用料等)
   3. 当社が有料と定めるオプション機能、サポートプランその他のサービス
   4. 将来当社が有料として追加する機能・サービス
5. 無料枠の対象機能および範囲は、当社ウェブサイトまたは料金表に表示するところによります。
6. 2室目以降の客室を登録するには、第11条に定める有料サービスの申込みが必要です。当社は、有料サービスの申込みがない限り2室目以降の登録を制限するものとし、利用者の明示的な申込みなく、無料枠のみの利用者に対して自動的に料金を課すことはありません。

第11条(有料サービスの申込み)

1. 利用者は、当社所定の申込画面または当社が指定する方法により、有料サービス(有料プラン、追加室数、有料オプション等)を申し込むことができます。
2. 当社は、有料サービスの申込みにあたり、料金、課金単位、課金開始日、請求サイクル、支払方法その他の条件を、申込画面、料金表または管理画面において利用者が確認できるようにします。
3. 有料サービスの利用契約は、利用者が申込手続を完了し、当社が承諾した時点(申込完了の表示または通知の時点)で成立します。

第12条(無料枠・サービス内容の変更、無料サービスの終了)

1. 当社は、無料枠の内容(対象機能、無料の室数等)を将来変更し、または無料での提供を終了することがあります。
2. 当社は、既存の利用者に不利益となる無料枠の変更または無料提供の終了を行う場合、30日以上前に、メール、管理画面その他の方法により通知します。
3. 無料での提供を終了する場合、当社は、利用者に対し、有料プランへの移行の案内およびデータエクスポートの機会を提供するよう努めます。
4. 当社は、無料枠の変更または終了を理由として、変更前の無料利用期間について遡って料金を請求することはありません。

第13条(料金および支払方法)

1. 有料サービスの料金は、料金表に定めるところによります。料金は、原則として管理室数に応じた月額料金とし、機能・オプションごとの料金、従量料金、外部サービス利用料等が加算される場合があります。
2. 利用者は、料金に消費税等を加算した金額を、当社所定の決済手段(クレジットカード決済等)により、当社所定の期日までに前払いで支払うものとします。請求サイクルその他の詳細は、料金表または申込画面に定めるところによります。
3. 決済処理は、当社所定の決済事業者を通じて行われます。利用者は、決済事業者の利用規約等が適用される場合があることをあらかじめ了承するものとします。
4. 利用者が支払を遅延した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 当社は、利用者が支払を遅延した場合、催告の上、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。ただし、決済手段の不承認等により緊急に停止する必要がある場合は、事後の通知をもって停止することができます。
6. 支払われた料金は、法令に定めがある場合または当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。月の途中で有料サービスの利用を開始し、または解約・ダウングレードした場合であっても、日割り計算による減額、精算または返金は行いません。

第14条(料金の変更)

1. 当社は、経済情勢の変動、外部サービスの料金変更、本サービスの機能追加その他の合理的な事由がある場合、料金を変更することがあります。
2. 当社は、料金の変更(値上げ)を行う場合、効力発生日の30日以上前に、メール、管理画面またはウェブサイトへの掲載により利用者に通知します。
3. 利用者は、変更後の料金に同意しない場合、効力発生日の前日までに、第34条に定める方法により有料サービスを解約することができます。効力発生日以降に利用者が有料サービスの利用を継続した場合、変更後の料金に同意したものとみなします。

第15条(プラン変更)

1. 利用者は、当社所定の方法により、プランの変更(アップグレード、ダウングレード)、室数の増減、オプションの追加・解約を申し込むことができます。
2. プラン変更の適用時期および精算方法は、料金表または申込画面に定めるところによります。

第16条(PMS機能・登録データの正確性)

1. 利用者は、本サービスに登録する予約情報、宿泊者情報、施設情報、客室情報、在庫情報、料金情報その他のデータについて、適法な方法で取得し、正確な内容を登録する責任を負います。
2. 施設設定、客室設定、料金設定、在庫設定、権限設定その他の本サービス上の設定は、利用者の責任において行うものとし、利用者の誤入力、誤設定、重複登録等に起因して生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3. 前二項の定めは、本サービスのシステム自体の不具合その他当社の責めに帰すべき事由に起因する問題について、当社が第38条の定めに従い負う責任を免れさせるものではありません。

第17条(チェックイン機能・本人確認支援と法令遵守)

1. 当社は、セルフチェックイン、宿泊者名簿に関連する情報の取得支援、本人確認支援(ビデオ通話による支援を含みます)その他のチェックイン支援機能を提供します。
2. 旅館業法、住宅宿泊事業法、各自治体の条例その他の法令に基づき宿泊事業者が負う義務(宿泊者名簿の作成・保存、本人確認、外国人宿泊者に係る旅券の確認・写しの保存等を含みますが、施設種別・地域により異なります)は、利用者自身が負うものであり、当社は、本サービスの提供により当該義務を代行し、またはその履行を保証するものではありません。
3. 利用者は、自己の施設に適用される法令・条例・許認可の内容を自ら確認し、本サービスの利用が自己の運用および法令上の義務に適合するかを判断する責任を負います。当社は、本サービスの利用により利用者が法令を遵守できることを保証しません。
4. ビデオ通話による本人確認支援は、当社がオペレーターを含めて提供する形態と、利用者が自らオペレーターを配置しシステムのみの提供を受ける形態があります。各形態における対応範囲、対応時間、料金等は、料金表または個別規定に定めるところによります。
5. 本条の定めは、チェックイン支援機能そのもののシステム不具合その他当社の責めに帰すべき事由に起因する問題についての当社の責任を免れさせるものではありません。

第18条(決済サービス連携)

1. 利用者が本サービスを通じて決済機能を利用する場合、利用者は、当社所定の決済事業者との間で直接契約を締結するものとし、当該決済事業者の定める規約、審査、手数料等が適用されます。
2. 宿泊料金等の売上は、原則として決済事業者から利用者に対して直接支払われます。当社は、予約または決済に関する所定の手数料を収受する場合があり、その料率および徴収方法は料金表等に定めるところによります。
3. 当社は、決済事業者のシステム障害、審査結果、支払留保その他決済事業者に起因する事由について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第19条(OTA・サイトコントローラー連携)

1. 当社は、OTA、サイトコントローラーその他の予約関連外部サービスとの連携機能(予約取得、在庫同期、料金同期、キャンセル情報の反映等)を提供する場合があります。
2. 利用者は、連携機能の利用にあたり、次の事項をあらかじめ了承するものとします。
   1. 外部サービス側のAPI障害、仕様変更、メンテナンス等により、同期の遅延、失敗または不整合が生じる場合があること
   2. 客室・プランのマッピング、在庫・料金の設定は利用者の責任で行うものであり、その誤設定に起因する重複予約、オーバーブッキング、料金誤表示等について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負わないこと
   3. 連携先の外部サービスは変更・終了する場合があること
3. 当社のシステムの不具合に起因して同期の失敗等が生じた場合の当社の責任は、第38条の定めによります。

第20条(スマートロック・鍵連携)

1. 当社は、外部のスマートロック、鍵管理サービス等との連携機能(暗証番号・鍵情報の発行連携、予約との連動等)を提供する場合があります。
2. スマートロック等の機器・サービス自体は、当該機器・サービスの提供者が提供するものであり、通信障害、電池切れ、機器の故障、施設内ネットワークの障害その他当社の責めに帰すことのできない事由により解錠等ができない場合があります。
3. 利用者は、機器の故障、通信障害等に備え、物理鍵の準備、スタッフによる対応その他の代替手段を自己の責任で確保するものとします。

第21条(外部サービス一般)

1. 本サービスは、外部サービスと連携し、または外部サービスを利用して提供される場合があります。外部サービスの利用には、当該外部サービス提供者の定める規約等が適用される場合があります。
2. 利用者が自ら外部サービス提供者と契約して連携する場合、当該契約に関する事項は利用者と外部サービス提供者との間で処理されるものとします。
3. 利用者は、外部サービスとの連携に必要な認証情報、APIキー等を適切に管理するものとします。
4. 当社は、外部サービスの内容、品質、継続性を保証せず、外部サービスの障害、仕様変更、提供終了等に起因して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。ただし、当社の実装上の不具合に起因する問題についての当社の責任は、第38条の定めによります。

第22条(利用者データの権利)

1. 利用者が本サービスに登録した施設情報、客室情報、予約情報、宿泊者データ、料金情報、画像、文章その他のデータ(以下「利用者データ」といいます)に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属し、当社に譲渡されるものではありません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、保守、バックアップ、障害対応、セキュリティ確保、サポートおよび機能改善に必要な範囲で、利用者データを取り扱うことを許諾するものとします。

第23条(宿泊者データの取扱い)

1. 宿泊者データに含まれる個人情報の取得主体は利用者であり、利用者は、個人情報保護法その他の法令に従い、適法かつ適正な手段により宿泊者データを取得し、利用目的の通知・公表その他本人に対する必要な対応を自らの責任で行うものとします。
2. 当社は、利用者から個人情報保護法上の委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲内でのみ宿泊者データを取り扱い、当該範囲を超えて利用しません(第25条に定める統計情報等としての利用を除きます)。
3. 当社は、宿泊者データについて、アクセス制御、通信の暗号化その他の安全管理措置を講じ、自己の従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、宿泊者データの取扱いをクラウドサービス提供者その他の第三者に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、宿泊者データの漏えい、滅失または毀損等が発生し、またはそのおそれがあることを知った場合、速やかに利用者に通知し、原因の調査および再発防止のために合理的に必要な措置を講じます。個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知の要否・実施については、当社と利用者は相互に協力するものとします。
6. 利用者と当社との間で個人情報の取扱いに関する特約または個別契約が別途締結された場合、当該特約等が本条に優先して適用されます。

第24条(ENIT IDとの関係)

1. ENIT IDは、宿泊者・一般利用者向けの共通アカウントであり、利用者のアカウントとは別個の契約関係です。ENIT IDには、ENIT ID利用規約およびENIT IDプライバシーポリシーが適用されます。
2. 利用者は、宿泊者がENIT IDを保有していることのみをもって、当該宿泊者の登録情報を自由に閲覧できるものではなく、チェックイン、予約確認、宿泊手続その他必要な範囲で、宿泊者本人の同意に基づき提供された情報のみを取得できることを了承するものとします。
3. 利用者は、ENIT IDとの連携により提供を受けた宿泊者の情報を、チェックイン、宿泊者名簿の作成その他の宿泊サービスの提供および法令遵守に必要な範囲でのみ利用するものとし、宿泊者本人の同意なく、その他の目的(自社の広告宣伝を含みます)に利用してはなりません。
4. 利用者が自ら取得しPMSに登録した宿泊者データと、宿泊者本人がENIT IDに登録したデータは、法的に別個のものとして取り扱われます。宿泊者によるENIT IDの退会は、利用者が保有する予約情報・宿泊者名簿・宿泊記録等の削除を意味せず、利用者は、自己に適用される法令に従い自らこれらを管理するものとします。

第25条(統計情報等の利用)

1. 当社は、利用者データおよび宿泊者データを、特定の個人および特定の利用者・施設を識別することができない統計情報またはこれに準ずる情報に加工した上で、本サービスの改善、新機能・新サービスの企画開発、調査分析および資料作成のために利用することができます。
2. 前項の加工および利用にあたり、当社は、元の個人情報を復元しないものとし、法令およびガイドラインに従って取り扱います。

第26条(契約終了時のデータの取扱い)

1. 利用者は、利用契約の終了前に、当社所定の機能または方法により、エクスポート可能な範囲の利用者データを自らエクスポートし、保存するものとします。宿泊者名簿等の法令上保存が必要な情報の保存義務は利用者にあり、利用者は、契約終了前に必要なデータを確保する責任を負います。
2. 当社は、利用契約の終了後、データのエクスポート機能その他の本サービスへのアクセスを提供する義務を負いません。
3. 当社は、利用契約の終了後、6か月の経過をもって、利用者データを削除できるものとします。ただし、次の情報は、それぞれに必要な期間、保有することがあります。
   1. 法令上保存が必要な情報
   2. 不正利用の防止、紛争対応、問い合わせ対応のために必要な情報
   3. 料金の請求・精算のために必要な情報
4. バックアップデータ等の技術的な理由により、削除後も一定期間、データがシステム上残存する場合があります。当社は、当該データを前項に定める目的以外に利用しません。
5. 外部サービス側に保存されたデータ、および宿泊者本人のENIT IDに登録されたデータは、利用契約の終了によっては削除されません。

第27条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 必要な許認可・届出を欠く違法な宿泊施設の運営に本サービスを利用する行為
3. 虚偽の情報を登録する行為
4. 他人の個人情報を、適法な権限なく登録し、または取り扱う行為
5. 管理権限を有しない施設または宿泊者情報を登録する行為
6. 当社または第三者のシステムへの不正アクセス、脆弱性を悪用する行為、およびこれらを試みる行為
7. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
8. 本サービスまたはそのシステムに過度な負荷を与える行為、サービスの運営を妨害する行為
9. 当社の許諾のないスクレイピング、クローリングその他の自動化された手段によるデータ取得、および所定の方法によらないAPIの利用
10. 認証情報を不正に利用する行為、他者のアカウントを利用する行為、アカウントを不適切に共有する行為
11. 本サービスを第三者に無断で再販売し、または利用させる行為
12. 実質的に同一の利用者が、無料枠を重複して取得する目的で、複数のアカウントを作成し、名義を変えて申し込み、または同一施設を複数のアカウントに分割して登録する行為(正当な事業上の理由に基づく複数法人・複数施設の運営に伴う利用を除きます)
13. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
14. 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
15. 本規約の趣旨を回避することを目的とする行為
16. 前各号の行為を援助または助長する行為
17. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第28条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって確約するものとします。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   3. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害を行うこと
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第29条(サービスの中断・メンテナンス)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 定期または緊急のメンテナンス、システムの更新を行う場合
   2. システム障害、セキュリティ上の問題への対応が必要な場合
   3. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により提供が困難な場合
   4. 通信回線、クラウドサービスその他の第三者サービスの障害が発生した場合
   5. 法令または行政機関の要請への対応が必要な場合
2. 当社は、定期メンテナンスその他あらかじめ予定された中断については、事前に管理画面、メールその他の方法により通知します。緊急の場合は、事後速やかに通知します。
3. 当社は、本条による中断について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第30条(SLA)

当社は、本サービスの稼働率、障害対応時間その他のサービスレベルについて、本規約上の保証を行いません。当社は、特定のプランまたは個別契約において、別途SLA(サービスレベルアグリーメント)を定める場合があります。

第31条(サポート)

1. 当社は、利用者に対し、当社所定の方法(メール等)および範囲でサポートを提供します。サポートの内容、対応時間、対応範囲は、当社ウェブサイトまたは個別規定に定めるところによります。
2. 当社は、プランに応じてサポートの内容・水準に差異を設けることがあり、また、有料のサポートプランを提供する場合があります。
3. 当社は、サポートにおける回答の即時性および問題の解決を保証するものではありません。

第32条(利用停止・契約解除)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社が定める相当期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合(第2項に定める場合を除きます)
   2. 料金の支払を遅延した場合
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに、本サービスの全部もしくは一部の利用停止または利用契約の解除を行うことができます。
   1. 重大な規約違反、違法行為または不正利用があった場合
   2. 登録内容に重大な虚偽があることが判明した場合
   3. 第28条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
   4. セキュリティ上の緊急の必要がある場合(この場合、まず利用停止を行い、事後速やかに通知します)
   5. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
3. 当社は、本条の措置により利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第33条(長期未利用の無料アカウント)

1. 有料サービスを利用していない利用者のアカウントについて、最終の利用(ログインを含みます)から1年以上利用がない場合、当社は、登録されたメールアドレスに通知した上で、当該通知から6か月を経過してもなお利用がないときは、当該アカウントおよび利用者データを削除することができます。
2. 利用者は、前項の削除に備え、必要なデータを自ら保存するものとします。削除後のデータの復元はできません。

第34条(利用者による解約・退会)

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも有料サービスの解約、オプションの解約、施設の削除またはアカウントの退会(利用契約の解約)をすることができます。
2. 有料サービスの解約の効力発生時期(当月末日、次回更新日等)は、料金表または申込画面に定めるところによります。
3. 解約時点までに発生した料金の支払義務は、解約によって消滅しません。支払済み料金の返金および日割り精算については、第13条第6項の定めによります。
4. 契約終了時のデータの取扱いは、第26条の定めによります。

第35条(知的財産権)

1. 本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、UI、デザイン、ロゴ、ドキュメント、API、マニュアルその他の当社提供物に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスを本規約に従って利用するために必要な範囲で、非独占的かつ譲渡不能な利用を許諾します。本サービスの利用許諾は、知的財産権の譲渡を意味しません。
3. 利用者データに関する権利の帰属は、第22条の定めによります。

第36条(秘密保持)

1. 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された営業上、技術上その他の情報(当社の非公開のシステム情報、API仕様等を含みます)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しないものとします。
2. 前項の定めは、次の情報には適用されません。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報
   2. 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   4. 開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 法令または裁判所・行政機関の命令等により開示が義務付けられた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、可能な限り事前に(困難な場合は事後速やかに)相手方に通知します。
4. 個人情報の取扱いについては、本条ではなく第23条その他の関係規定によります。
5. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第37条(保証の否認)

1. 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないこと、および中断なく利用できることを、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用により、利用者の売上の増加、業務効率の改善その他特定の成果が得られることを保証しません。

第38条(損害賠償・免責)

1. 当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 次の各号の事由に起因する損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
   1. 通信回線、電力その他のインフラの障害、天災地変その他の不可抗力
   2. 外部サービス(OTA、サイトコントローラー、決済サービス、スマートロック、クラウドサービス等)の障害、仕様変更または提供終了
   3. 利用者またはスタッフによる誤入力、誤設定、認証情報の管理不備
   4. 宿泊者による誤入力または虚偽の入力
   5. 利用者の施設内のネットワーク環境、機器の故障その他利用者側の環境に起因する事由
3. 当社の過失(重大な過失を除きます)により利用者に損害が生じた場合、当社は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で、かつ、当該利用者が損害発生時点から遡って直近3か月間に当社に現実に支払った利用料金の総額(有料サービスを利用していない利用者については金10,000円)を上限として、賠償の責任を負います。
4. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、次の各号の損害について、その予見可能性の有無にかかわらず、責任を負いません。
   1. 逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失・毀損による営業上の損害
   2. 宿泊者との間の宿泊契約に関して利用者に生じた損害(宿泊者が宿泊できなかったこと、オーバーブッキング、キャンセル等に伴う売上の減少、宿泊者への補償・返金費用等を含みます)
5. 前二項の規定は、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合には適用されません。
6. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社もしくは第三者(宿泊者を含みます)に損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用によりこれを解決し、当社に損害(合理的な弁護士費用を含みます)を与えた場合はこれを賠償するものとします。

第39条(本規約の変更)

1. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の規約の効力発生日の相当期間前(利用者に重大な影響を及ぼす変更については30日以上前)までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、メール、管理画面またはウェブサイトへの掲載により周知します。
3. 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第40条(権利義務の譲渡)

1. 利用者は、当社の書面(電磁的方法を含みます)による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 施設の運営主体の変更(事業譲渡、運営受託会社の変更、施設所有者の変更等)に伴い利用契約上の地位の承継を希望する場合、利用者は、あらかじめ当社所定の方法により当社に申請し、当社の承諾を得るものとします。当社は、合理的な理由なくこれを拒みません。承継が承諾されない場合、新たな運営主体は、別途利用契約を締結するものとします。
3. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます)、当社は、当該事業譲渡等に伴い、利用契約上の地位、権利義務ならびに登録情報その他の利用者に関する情報を、法令に従い当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第41条(通知)

1. 当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、管理画面上の表示、サービス内通知またはウェブサイトへの掲載のうち、当社が適切と判断する方法により行います。
2. 個別の利用者に対する重要な通知(料金変更、利用停止、契約解除等)は、登録されたメールアドレスへの送信または管理画面上の通知により行うものとし、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、利用者が連絡先を最新に保っていなかったことにより到達しなかった場合、通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。
3. 利用者は、当社からの通知を受領できるよう、連絡先を常に最新の状態に保つものとします。

第42条(存続条項)

利用契約が終了した後も、第13条(未払料金に関する部分)、第22条、第23条、第25条、第26条、第35条、第36条、第37条、第38条、第40条、第43条、第44条および第45条の規定は、その性質に応じて有効に存続します。

第43条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第44条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約は日本法に従って解釈されます。

第45条(合意管轄)

本規約または本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。